国民健康保険と保険料
日本には保険制度があり、国民は何かしらの保険に入るという決まりがあります。
基本的には、次の三つに該当しない人は国民保険に加入することになります。
１．会社・職場の保険に加入している人とその被扶養者
２．国民健康保険組合に加入している人とその世帯
３．生活保護を受けている人
国民健康保険の保険料は、確定申告後に、その人の所得に合わせた保険料が確定されます。
その決定された保険料を納めることにより、医療機関での自己負担額を減らすことができるというシステムになっています。
しかしながら近年では、この保険料の金額が、問題視されるようになってきました。
ここ数年、少子高齢化が進む日本では、医療費がどんどん増加していっています。
その影響で、増加分を補完すべく国民健康保険の保険料が、高くなってきているというわけです。
そのため、保険料の支払いに苦しむ人も少なくないでしょう。
実際に、保険料がその個人の所得に見合ったものなのか？ということに疑問を抱く人も増えてきています。
各市町村の担当窓口では、滞納が続いた人に対し、相談にのってくれます。
けれど、滞納が続いた場合、保険証の有効期限の短縮、保険証の交付を停止などという措置がとられることも多く、そのような措置に対しても疑問の声が、あがっています。
国民年金保険制度にとって、国民が納める保険料は、貴重な財源になっているのですが、保険料の価格上昇に伴う滞納などの影響を受け、制度自体が危機的な状況に陥っています。
国民健康保険制度は、医療制度改革の中で財政的に困難な運営状況になってきていますが、今後、どのようにこの制度が変化・改革されていくのか、非常に興味深いところです。