社会保険庁と年金記録問題
社会保険庁は、全国に２６５カ所、地方支分部局として各都道府県単位で地方社会保険事務局が４７カ所、配置されていて、厚生労働省の外局に位置づけられています。
社会保険庁の役割としては、健康保険、年金保険、労働者災害保険、失業保険、介護保険など、社会保険料の徴収や給付などが行われる行政機関です。
そして、健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業の各事業を運営しています。
その事業の中のひとつである国民年金に関して、いろいろな方面から破綻の危機であると指摘され、政府・与党での改正が検討されてきました。
昨年１１月には、緊急対応プログラムという８０の改革項目を掲げたものが策定され、国民サービスの向上、個人情報保護の徹底、保険料収納率の向上などに関する新たな取り組みが進められてきました。
しかしながら、今年５月に、年金記録問題が表面化されたのです。
その年金記録問題とは、基礎年金番号制度の導入以来、以前の個別になっている年金手帳番号を基礎年金番号に統一する作業が進められていますが、基礎年金番号に未統合の記録が５千万件あること、オンラインシステム上での記録が正確に入力されていなかったものがあったこと、保険料の納付の記録が台帳等に記録されていなかったりというような問題です。
政府は、これらの問題の対応策としまして、さまざまな取り組みをしていく中で、平成２３年度を目途に、安全で迅速な年金記録を確認できる新たな年金記録管理システムの構築を計画しています。