退職した時の手続き
社会保険に加入していた会社を退職した後で、まだ転職先が決まっていない場合には、早急に国民年金や健康保険に加入する手続きを行うことになります。
会社勤めをしていて厚生年金に加入していると、月々の給料から保険料が天引きされていましたが、退職後に失業期間がある場合には、基本的に国民年金に加入することが義務づけられています。
国民年金は、定年した後や老後のためだけではありません。
障害が残るような病気や怪我など仕事できなくなった時に、障害基礎年金により最低限の保障が受けられたりしますし、被保険者本人が配偶者や子供を残して死亡した場合、遺族が遺族基礎年金により生活保障を受けられるのです。
ですので、万が一そのような事態になってしまった時のために、加入手続きをしっかりと行っておいた方が賢明でしょう。
長期間、年金に加入手続きをしていない場合には、将来受け取る受給額の減少や、受給資格に満たないことも起こりえるので注意が必要です。
国民年金の加入手続きは、住んでいる市区町村の役所にて行います。
その加入手続きに必要な物は、年金手帳、印鑑、離職票、退職証明書などの退職日を証明する書類が必要になります。
手続きが終了すると、後日送付される納入通知書に従い納入していくことになります。
また、会社を退職した後は、国民年金の手続きの他にも、健康保険の加入手続きや、住民税や所得税の支払方法を選ぶ必要があります。
しかし、その時の健康保険の加入には３つの選択肢があり、国民健康保険に加入する以外に、それまで加入していた保険の「任意継続被保険者制度」というものを利用する方法や、配偶者または親の被扶養家族になるという選択肢があります。
住民税や所得税の支払方法は、退職した時期により変わってきますが、一括納入もしくは分割払いにするかの選択ができるようになっています。