国民年金の歴史
国民年金の歴史は、1959年に国会へ国民年金法案を提出し、1961年に国民年金法が制定されたことから、はじまりました。
そして、その年から、国民年金がスタートしたのです。
もともとは、自営業者や農林水産業従事者などの被用者年金に加入していない人達を対象にした年金制度として、国民年金は発足しました。
国民年金の保険料は、1961年の４月から徴収が開始されました。
そして、その後「通算年金通則法」が制定され、国民年金の基盤となっていったのです。
国民年金のスタートから20年が過ぎた1985年には、いろいろな問題がでてきて、年金制度の抜本的改革が行われました。
その原因は、財政基盤の不安定さや、給付と負担の面で、加入している制度によって不公平さが表面化されてきたことなどです。
その不公平さの対策として、翌年には、日本に住む２０歳以上（学生を除く）～６０歳未満のすべての国民に対して、国民年金の加入が義務づけられ、共通の基礎年金を支給するという制度になりました。
あと、厚生年金などの被用者年金には、基礎年金に上乗せする報酬比例年金を支給するという制度へと再編成されました。
全制度で共通する１人１番号制の基礎年金番号が、1997年に導入されました。
それにより、それぞれの制度を移動する場合でも、被保険者に関する情報を的確に把握することができるようになり、届出の簡素化や未加入者の発生防止などに役立つ仕組みができたのです。
2000年には、安定と信頼を確保すべく、年金額改定方式や国民年金保険料免除制度の改正が行われています。
そして、2004年には、少子高齢化の問題で、これからの年金制度を安心できるものとするべく、支給と納付の見直しや、収納対策の改正が行われました。
その改正内容は、国民年金保険料水準固定方式の導入、若年者猶予制度の導入、国民年金保険料多段階免除制度の導入などです。