特例納付制度とは
特例納付制度とは、２年前までの納付分しか納めることができない国民年金を、未納分をさかのぼり一括して納付することができる特例の制度です。
その特例納付制度は、納付期間が足りなかったりした人達のために設けられた制度です。過去に1970年～1980年の間に3回実施されています。
当時の年金納付は、市町村の窓口で受け付けていましたが、特例納付については省令により、社会保険事務所にて納めていたのです。
しかしながら、その後に国民年金に関するトラブルが多発し、年金記録不備問題が出てきました。
その年金記録不備問題は、特例納付制度を利用し年金を納めた人の記録が消えているという問題です。さらに社会保健事務所の対応はというと、領収書がなければ認められないということでした。
今年の７月には、自民党の中川昭一政調会長がＮＨＫ番組にて、公的年金保険料の納付記録漏れ問題に関連し、特例納付制度を見直す必要があることを発表しました。
そして、社会保険庁の改善や領収書のない場合に、支給の可否を判断する第三者委員会の設置をするという対策が検討されています。
特に、この年金問題は、迅速な対応が求められる問題で、現在の社会保険庁では、時間を引き延ばして年金記録の照合が実施されています。